認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
外国籍市民の方も含めて可児市10万人ということでございます。この維持もしっかりといろんな施策を通じて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 何はともあれ、財源確保もしっかりとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
いずれにしましても、本市というのは、これまで例えば多文化共生センターフレビアを設置してまいりましたし、例えば外国籍市民との共生というものに対して、地域の問題として課題として積極的に取り組んでまいりましたし、それよりも前からあるばら教室ＫＡＮＩというのは、やっぱりそういった増える外国籍の児童・生徒の就学前の学校での生活習慣であったり、日常の日本語であったりとかというのを学ぶ場を確保してまいりました。
私も現場を見せてもらっていますけれども、かなり並んだりとかお待ちになられている方がいらっしゃるわけでありますが、そんな中で、特に本市といたしましては、外国籍市民の方が大勢いらっしゃって、そういった方々が来庁された場合、通常の手続よりも、やはり日本語がなかなか不得手だという場合にとりましては、手続上、私がやってもちょっと難しいぐらいなときもありますので、理解がし難いもの、手続上いろんなサポートや、外国語
増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。 こうした重点方針への取組とは別に、いまだ終息しない新型コロナウイルス感染症対策にもしっかり対応できる予算が確保されております。
また、外国籍市民の方の感染が多発したことから、外国籍市民との相互理解における新たな課題が見つかりました。これを機に（仮称）外国籍市民キーパーソン会議を設置するなど、新型コロナウイルス感染症の課題に限らず、幅広い分野で相互理解を深めてまいりたいと考えております。 さて、本年は市制施行40周年に当たります。
防災ラジオにつきましては、高齢者などにとってはなれ親しんだ媒体であり、音声言語からの情報を重視するという外国籍市民にとっても有効と考えられます。 美濃加茂市等、近隣市町でも導入が進んでいます。災害時の連絡方法、防災に関する情報伝達手段には、完全なものはない以上、その多様性が問われます。まずは情報弱者への防災ラジオの無償配付を提案したいと思います。 質問に移ります。
次に、２つ目の質問の外国籍市民の情報収集についてお答えします。 外国籍市民は、国民性や概念も日本人とは異なり、考え方や生活様式も多様で、インターネットに接続できない人も多数おられるため、様々な媒体を介して行政情報を提供することが有効と考えています。
可児市の場合、外国籍市民を含み生活保護受給世帯が増加をし、生活保護世帯は前年対７月比で見比べますと９世帯21人増加をしております。 コロナ禍での医療の受診控えで医療扶助費自体は例年より下がったものでありますが、厚生労慟省は概算医療費を前年度比でマイナス3.2％と公表し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えが影響していると分析をしました。
総務管理費９億3,523万6,000円の増額は、先ほど御説明いたしました多文化共生のまちづくり促進事業助成金を受けて、外国籍市民の自立に向けた多文化ソーシャルワーク推進事業に対する助成金300万円を追加するもの、及び公共施設整備基金に９億3,223万6,000円を積み立てるものです。 徴税費1,700万円の増額は、税の過誤納金還付金を増額するものです。
また、特に市内感染者に占める割合が高い外国籍市民の感染拡大防止に向けて、６月８日に外国籍市民が従事している市内事業所と、また６月16日には市内派遣事業者との会議を開催し、今後の対策について意見交換を行いました。今回の会議でいただいた情報や御意見などを参考にしながらこれまでと同様に感染防止意識の啓発など必要な対策を継続してまいります。
特に、10代、20代の若い世代や外国籍市民の感染が急増しており、危機意識の共有を徹底することが重要だと認識しています。本市は多文化共生のまちづくりを推進して参りました。今こそ「オール可児」で一致団結してこの困難を克服しましょう。尚、市内医療機関の皆様に多大なご協力をいただいていることに、心から感謝とお礼を申し上げます。 市民の皆様には、改めて以下の点を踏まえた行動をお願いします。
コロナをみんなで一緒に乗り越える、そしてその後は市民の「住みごこち一番」を目指していくために子供、高齢者、そして若者、女性みんなが、そして外国籍市民もそうですね。市民が本当に可児市に住んでよかったなと思えるような、そんな市のいろんなメニュー、これからも続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 一般質問を終わります。ありがとうございます。
また、本市における人口10万人当たりの感染者数は県下全市町村の中でも上位にありますが、県の情報によりますと、５月17日から23日までの本市における新規感染者のうち約33％を外国籍市民が占めているということであります。
これは岐阜県から発出された緊急事態対策ですが、これを受けてその後、本市では緊急事態宣言発令中ポスター翻訳版を作成し、外国籍市民の利用の多い店舗等へ掲示の協力のお願いなどをされていることと思います。ちなみにポスターのデザインは、ぱっと見て分かりやすいイラストがまず目に飛び込んできます。
また、この施政方針にもありますけれども、外国籍市民の感染が市内感染の約40％となっているということもありますので、そういったこともちょっと教えていただけたらと思いますし、木沢記念病院のほうでクラスター、あそこで感染症が広がったら割と数が増えるのかなあと。
また、外国籍市民の感染が市内感染者の約40％を占めています。２月21日時点までの本市の感染状況は476人の方が陽性となり、10人の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方には謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中の方に心からお見舞いを申し上げます。 感染症の終息に向け、本市においてもワクチン接種に向けた接種場所の選定や医師・看護師の確保の調整、準備を進めているところでございます。
まずこのコールセンター運営業務委託料に関わることなんですけれども、今現在の新聞報道等から、本市における外国籍市民の感染率が比較的高いのではないかということを、市民の方は印象としてお持ちのようです。
高校生の自転車通学中における事故対策や外国籍市民に対する啓発など、具体的な交通安全対策について、現状行われていることについてお答えお願いできますでしょうか。
外国籍市民の集住地域にある小・中学校に開設している国際教室については、日本語の習得状況に応じて様々な場面・状況で使う日本語の基礎を学んだり、読み書きの力を高めたり、教科の学習内容を理解できるように、日本語と教科の統合学習の指導を目的としています。